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    東邦金屬株式會社

    企業情報

    コンプライアンス

    • 事業継続計畫(BCP)基本方針
    • 調達方針等

    事業継続計畫(BCP)基本方針

    東邦金屬株式會社(以下「當社」といいます。)は、當社の事業運営に重大な影響を與える経営危機が発生した場合に、一刻も早く當社の事業を復舊することで、ステークホルダーの皆様に安心をお屆けすることができ、重要な社會的責任を果たすことにもつながると考えております。
    この責務を果たすために、経営危機が発生した場合は、以下の方針にもとづき適切に対応してまいります。

    1. 経営危機への備え

      當社は、各事業部門において発生のリスクが懸念される経営危機をあらかじめ洗い出し、そのリスクの低減に努めるほか、経営危機が発生した場合の対応手順をあらかじめ定めるものとします。

    2. 最優先事項

      経営危機が発生した場合には、當社は「従業員と家族の安否確認?安全確保」、「お客様への供給責任を果たすため、中核となる事業の継続?早期復舊」、「地域住民の皆様の人命の安全確保」、「二次災害の防止」を最優先事項として対応いたします。

    3. 対策本部の設置

      経営危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に経営危機に対応いたします。

    4. 社會貢獻

      當社は、お客様と地域住民の皆様の復舊?復興を支援いたします。

    2016年3月25日

    東邦金屬株式會社

    調達方針

    東邦金屬株式會社は、次の資材調達の基本的な考え方に基づき、活動しています。

    資材調達の基本的な考え方

    1. 公平な機會の提供

      すべてのお取引先に、競爭の機會を公正?公平に提供します。

    2. 経済合理性

      お取引先の選定は、資材の品質?信頼性?納期?価格?技術開発力?提案力並びにお取引先の経営安定性等十分に評価し、適正な基準に基づいて行います。

    3. 相互信頼

      お取引先との信頼関係を築くと共に、相互の発展を目指しています。、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に経営危機に対応いたします。

    4. 社會的信頼

      資材取引において、関連法規を遵守します。又、資材取引を通じて知り得たお取引先の機密は保持に努めます。

    5. CSR調達

      法令順守、労働安全、人権尊重(含む紛爭鉱物対応)、環境保全、社會との共存、適時?適切な情報開示などに配慮したCSR調達を推進します。

      ※「東邦金屬責任ある紛爭鉱物管理調達方針」:詳細は、「紛爭鉱物管理方針」をご參照ください。

    6. グリーン調達

      地球環境?地域環境に配慮した製品を社會に提供するため、環境に配慮した活動を行うお取引先から環境負荷がより少ない物品を調達するように努めます。

      ※「グリーン調達ガイドライン」:詳細は、「グリーン調達ガイドライン」をご參照ください。

    以上

    2021年9月10日制定

    東邦金屬株式會社

    取締役社長 藤原 一信

    紛爭鉱物管理方針

    東邦金屬株式會社(以下、當社と記)は、行動憲章に則り、企業の社會的責任を自覚して健全な企業活動に努めております。原材料等の調達においても、人権侵害(大量殺戮、民族浄化、暴行、虐待、拷問、奴隷化、人身売買、児童労働、強制労働黨)、テロリスト活動、マネーロンダリング、環境汚染(水銀の大気?土壌?水域への不正排出等)、不正取引などが橫行する紛爭地域(※1)や高リスク地域(CAHRAs)からの調達を回避するため、金、スズ、タングステン、タンタルに係る取引についてリスク管理を行い、そのような紛爭地域に関與することが判明した場合には、直ちに取引を中止します。

    1. 管理體制の構築

      當社は、コンプライアンス責任者により関連部署に対して責任ある管理體制を構築し、紛爭鉱物管理を推進します。

    2. 紛爭地域や高リスク地域からの紛爭鉱物調達回避

      コンゴ民主共和國及びその周辺9カ國(*1)に由來する金、スズ、タングステン、タンタルを紛爭地域や高リスク地域からの紛爭鉱物と定義し、こうした地域からの紛爭鉱物調達を回避します。

      *1:コンゴ共和國?アンゴラ?ザンビア?タンザニア?ブルンジ?ルワンダ?ウガンダ?南スーザン?中央アフリカ

    3. サプライチェーンに対する事前リスク評価

      材料のサプライチェーンに対して、事前リスク評価を実施し、紛爭地域や高リスク地域からの紛爭鉱物に係ることが判明した場合は、直ちに購入取引を停止します。

    4. 教育訓練の実施

      紛爭鉱物管理に関與する購買部及び関連部署に対し、各時點で必要と認められる狀況に応じて、教育訓練を実施します。

    5. 取引の監視と記録の保管管理

      納入された原材料等の調達品はすべて現物確認を行い、サプライヤーからの取引情報との整合を照合した上で受け入れ、その記録を5年間保管します。

    6. サプライヤー監査の実施

      適正な管理體制と実施狀況について、定期的にサプライヤーへの監査を実施します。

    以上

    2021年9月10日制定

    2022年10月01日改定

    東邦金屬株式會社

    取締役社長 藤原 一信

    グリーン調達ガイドライン

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